公共教育与“国退民进”

1990年代後半から顕著になった「国退民進」を基調とする国有企業改革が何をもたらしているのかをめぐっては、中国国内でも激烈な論争が繰り広げられています。『読書』2008年第3期の巻頭に掲載された「品书录」中の周国平《为今天的教育把脉》は、杨东平《中国教育公平的理想与现实》を紹介しながら、「国退民進」の教育現場に対する浸透の現状を深い憂慮とともに伝えています。楊東平氏は北京理工大学教授、90年代のころからメディアにもしばしば登場し、「自然の友」という中国最初の環境NGOの副会長としても知られる著名知識人です。そう、それと忘れてはならないのは、CCTVのあの伝説的番組、崔永元が司会を務めていた《实话实说》の制作にも彼は関わっていたのでした。
さて、中国の教育の現場、とりわけ大都市圏の状況をこの短文はよく伝えていると思われます。例えば、

政策と実践という点から見た場合、「教育の産業化」の具体的なやり方は、中等教育段階においては主に、公立学校の転制（非公有化）となる。「名門校が民間校を経営する」ということだが、例えば、名門中学（中国で「中学」といえば、中高六年間の中等教育機関）の初等中学部を、高い学費を取る「改制学校」とする。高等教育段階での主なやり方は、高い学費を取る「二級学院」や「独立学院」を経営することだが、近年来、数や規模への一辺倒ぶりが一層高まっており、不動産開発モデルによって新しいキャンパスや「大学都市」が開発されたりしている。大学募集定員の拡大の結果、普通制高校がボトルネックとなり、高校入試競争が大学入試よりも厳しくなるという新たな状況の下で、中等教育には一層大規模な二極分化が生じている。

こうした状況は、中国をとうに離れているわたしから見ても十分に察せられる状況というべきですが、たぶんこうした教育産業の過熱現象の影でより深刻なのは、自主的・強制的にこうした教育システムからはじかれていく人々が構成するであろう社会的インパクトのほうではないだろうか、という危惧をおぼえます。『論語』のことばに「朽木不可雕也」というのがありますけれども、経済資源と社会資源の極端な格差のもとで形成される教育という名の資源収奪競争を前にして朽ちていかざるを得ない子どもたちは、はたして救われる道がないのでしょうか？