汪晖新作

岩波書店『思想』第998号（2007年6月号）に、拙訳の汪暉「中国における1960年代の消失－脱政治化の政治をめぐって－（上）」が掲載されました。7月号には後半部分が掲載される予定だそうです。汪暉氏によると、これは革命の歴史としての中国20世紀に対する考察の予備作業に位置づけられるということですが、この構想自体は少なくとも3年前には雛形がある程度できあがっていただろうと思われます。例えば、2004年8月に行われた许燕氏によるインタヴュー《“去政治化的政治”与大众传媒的公共性》は、重要な原型のひとつでしょう。2004年といえば、かの4冊本『現代中国思想的興起』が出版された年です。その序文の中で、汪暉氏は、
本書には追加されるべき内容がたくさん含まれている。例えば、中国革命とそのイデオロギーに関する歴史的分析だ。長い20世紀の中で、中国革命は中国社会の基本構成を徹底的に変革した。わたしたちはただ「中国」という範疇の連続性のみに頼ってモダン・チャイナのアイデンティティ問題を説明することはできない。
と述べています。『現代中国思想的興起』は、「「中国」という範疇の連続性」のほうに重心を置きながら、「モダン・チャイナ」生成の歴史を叙述したものです。しかし、通時的ナラティヴの形式を「歴史」ではなく、「興起」という概念によって概括したことに最も象徴されているように、汪暉氏がこの大著の中で示そうとしたのも、リニアーな連続性・一貫性においてレジティマシーを求めようとする権力性を不安に陥れるような「生成」、もしくは「生生」としての歴史であったはずです。その意味で、汪暉氏が、20世紀における革命の意味をもう一度省察しようとするのは、ほとんど必然の成り行きといってよいものでしょう。さらには、この問題意識はやはり1980年代末の魯迅研究に淵源しているというべきものだと私は思っています。
『現代中国思想的興起』は、目下、日本語に翻訳されるべき中国語著作のナンバーワンであると思われます。

汪暉『現代中国思想的興起』に関する書評集はここをクリックしてください（学術中国サイト）＞＞＞

现代中国哲学史

台湾大学哲学系の杜保瑞氏の《现代中国哲学在台湾的创造与发展》（台湾における現代中国哲学の創造と発展）は、現代中国哲学史の教科書的概説として比較的有効な文章だと思われます。「思与文」からのコピーです。目次は以下の通り。

1. 前言
2. 关于中国哲学研究方法的检视
3. 思想史研究与哲学研究
4. 义理研究与哲学研究
5. 关于中国哲学方法论的检视
6. 中国大陆的中国哲学方法论尝试
7. 借鉴于西方哲学的方法论转化
8. 儒释道三学研究成果的检视
9. 现代中国哲学在台湾的创造与发展
10. 哲学研究的目标
11. 平等接受儒道释的价值心灵
12. 中国哲学是理性活动的一种型态
13. 以功夫理论与境界哲学为中心的基本哲学问题诠释模型
14. 佛学系统的基本哲学问题诠释模型
15. 劳思光心性论中心的方法论
16. 牟宗三道德形上论中心的方法论
17. 概念范畴中心的方法论
18. 现代中国价值心灵的再取择

「外国事情（アジア事情）」ユニット2ミニレポート課題

• 「思考課題」について、600字以上のミニ・レポートを作成しなさい。様式は問わない。


• 締め切りは5月28日（月）18：00。


• 提出先は石井研究室（27－514室）。ドア前のポストに投函すること。


• 他からの丸写しが明らかなものは評価しない。

「思考課題」：ユニット2では、中華人民共和国の成立に至るまでの近代史を概観した。授業に基づいて、この歴史を振り返ってみよう。また、映画『黄色い大地』と『紅いコーリャン』が描き出した世界を参考にしながら、歴史と人々の関わりについて、自分なりに考えてみよう。

中国汽车业发展状况

過去数年間、WTOが自動車の競争と価格下落をもたらし、それに続いて、中国自家用車の成長と中国自動車産業全体の大きな発展がもたらされた。中国の自家用車台数は、1987年には35万台だったが、2000年には625万台となり、2005年には1848万台にまで成長した。これは1987年との比較では53倍、2000年と比べても1.96倍という数字だ。中国都市住民100戸あたりの自家用車保有台数は、1999年には0.5台だったが、昨年は3.37台となった。自家用車購入の増加が中国自動車産業の拡張を支えている。中国の年あたり自動車生産量は長きにわたって数十万台から百万台のレヴェルにとどまっていたが、2000年には初めて200万台を突破し、2005年には571万台（1.76倍）となった。
マクロコントロールの影響を受けてはいるものの、過去三年の間、中国自動車関連企業の売り上げは良好で、業界全体の利潤は平均51％拡大している。

赵晓《宏观经济继续高走，汽车时代提速可期》　（『南方週末』2006年11月16日）からの摘録。作者趙暁氏は、北京科技大学経営管理学院教授。

《《读书》十年文选》即出

1996年から2005年までの10年間に『読書』に掲載された論文の数々が、文集（《改革：反思与推进》、《重构我们的世界图景》、《逼视的眼神》、《亚洲的病理》、《不仅为了纪念》、《〈读书〉现场》の計6冊）となって発売されるようです。汪暉氏、黄平氏連名の序文が複数のサイトに掲載されています。『読書』が「読書に禁区なし」をスローガンに創刊されたのが1979年、1999年には20年記念のCD-ROMも発売されました。もうあと少しで30周年になろうというこの時になぜ、とも一瞬思いましたが、現在の『読書』を支えている汪暉氏、黄平氏が編集を担当するようになって10年ということなのかもしれません。今でこそ、同様のクオリティ雑誌（中国で「思想評論雑誌」と呼ばれている類のものを指しています）が多数あり、古い読者の中には、『読書』はつまらなくなったという人も少なくないようです。私自身は読者歴がまだ十年にも満たないので、比較のしようもありませんが。何はともあれ、序文の中にも書かれているとおり、この十年の間に、中国の知的言説を取りまく状況は大きく変わったというべきでしょう。80年代の「文化熱」のことが序文にも触れられていますが、最近のネット上での活発な言論状況を見ると、90年代の「学術史ブーム」のころとはまたすっかり様変わりしたような感慨を受けます。もしかすると、80年代への回帰現象なのだろうか、と思ったりもします（《大国崛起》というドキュメンタリーが物議を醸していたりしますし）。
やはり、90年代後半、いわゆる「新左翼対新自由主義」論争が、注目を集め始めたころから、つまり、正にこの「十年文集」が軌跡を描き始めてからが分岐点なのでしょうか。『学人』が目指そうとしたものは何だったのかが、改めて気になるところではあります。
翻って日本では、「国民投票法」が可決されるなど、時代と個人、正に「勢」と「理」と、そのはざまで生きていくしかない個々人の主体的選択の問題を考えさせる話題には事欠きません。中国の状況については傍観者でいるということが、一方では、何らかの「勢」のなかにコミットさせらている／していることでもあるという意識は、かつての『広場の孤独』（堀田善衞）ではありませんけれど、見落とすべきではないものではあるでしょう。

『読書』ってどんな雑誌？とたまに聞かれることがあります。正直言って、日本に同様の雑誌はないと思います。以前は、『批評空間』かな、とも思いましたが、あのような尖鋭さは『読書』にはないようです。『読書』の中では時事問題は扱われませんが、純粋に学術的な論文もまた掲載されません。時事的な背景を十分に意識しながら、それを敢えて直接語ることなく、思想・文化・学術を論じるという、巧みなバランス感覚がこの雑誌の「肝」だと思います。こういう媒体を支える書き手と読者がいるということが、中国語の言説空間の豊かな広がりを示しているのではないでしょうか。

所谓“钉子户”

中国で近年来大きな社会問題として取り上げられている「野蛮拆迁（暴力的な取り壊し）」、これは不動産開発に伴う住宅地の土地収用と家屋取り壊しが、正に暴力的な強制を伴って行われている現象のことで、最近では、重慶で立ち退きに抵抗する「钉子户（くぎ世帯）」の様子が、写真入りで日本を含む海外メディアにも多く取り上げられました。
海外メディアや、海外のチャイナ・ウォッチャーたちは、最新の中国情報を中国メディアを通して得ているので、当然のことながら、このニュースについては、中国国内でも話題沸騰であったようです。左岸文化には、张宏良《“钉子户”把什么钉上了中国历史？》という文章が掲載されています。その冒頭にはこう書かれています。

数日前、重慶歌楽山のふもとで風を受けてはためく巨大な五星紅旗が中国全土、ひいては世界の注目を集めた。基礎の周囲に、20メートル以上の深い穴が掘られ、今にも倒れそうになっている古びた家屋の屋根には、この家屋の男主人が日差しを防ぐように、鉄塔のように高く中華人民共和国国旗を掲げ、女主人は、中華人民共和国憲法を手に持っている。彼らは国旗と憲法を使って、基礎が掘り起こされて今にも倒れそうな、先祖から伝わる家を守っている。

ポイントは、彼らにとって国家とは何か、ということです。張宏良氏は、このような暴力的措置に出るのは、往々にして地方の国有企業だといいながら、「国有企業」は、現在、「官営企業」に成り下がってしまったといいます。

経済的性格からいえば、国有企業は全民所有制企業であり、公有制としての性格を持つ。一方、官営企業は官僚集団独占企業であり、私有制としての性格を持つ。官営企業と私営企業は、私有制経済の基本的な二つのかたちだ。前者は集団的独占であり、官僚資本に属する。後者は私人による独占であり、指摘資本に属する。だが、両者の私的独占としての経済的性格は全く同じだ。ただ、私人による独占に比べて、集団的独占の最大の特徴は、贅沢三昧をきわめることだ。（中略）中国の勝ち組たちが「我が世の春」を日々謳歌していられるのは、国有企業改革を通じて、国有企業が官営企業に変わったことがその根本にある。

このような事情、そして、不動産開発ブームに乗った野放図な土地収用の現状については、興梠一郎氏が紹介しているとおりです。その『中国激流』では、こう書かれています。

問題の根源は、住民の財産権を保障する法律がないということである。「憲法」には2004年3月の全人代で、「合法的な私有財産は侵犯されない」（第13条）と新たな規定が設けられたが、私有財産を保障する法律は制定されていない。住民が「憲法」の条文を盾にとって立ち退きや取り壊しに反対しても、裁判所で受理もされない。ただ、この点についても政府は動きを見せ、「物権法」の起草に入っている。起草グループの一人である著名な法学者・江平教授は、「「物権法」は、個人の私有財産保護の問題を解決するために必要だ。立ち退きで発生する問題も対象だ」と語っている。

しかし、「物権法」は、こうした「钉子户」に救いの手をさしのべるのでしょうか。再び、張氏の文章を見てみましょう。

理屈上では、「物権法」が可決したばかりの今、たとえうわべだけであったとしても、法律エリートたちはこうした「钉子户」に同情を示してもいいはずなのだが、驚くべきことに、「物権法」起草グループを含む、この法律を宣伝していた法律家たちは皆、強制立ち退きを支持している。

このくだりは、いわれのない言いがかりではなさそうです。興梠氏も紹介している中国政法大学の江平氏は、「物権法」起草に関わった知識人グループの代表的人物ですが、立ち退きを支持する発言は、中国メディアで広く報道されました。彼は、司法的判断の下で正しく補償が行われることを前提として、なおも「钉子户」がその補償に不服である場合には、強制立ち退きは支持されるべきだと述べています。ただ、氏も認めるとおり、現行の法律では、補償の適切さ如何を判断するのに依拠可能な法律がないようです。
さて、これは一体どうしたことなのでしょう。日本の報道では、往々にして財産権の私有化拡大に関連する中国国内政治・経済・社会の動向を、ポジティヴな変化としてとらえる傾向があるようです。しかし、本当にそうだとすれば、このような文章、そして現象をどのように理解すればよいのでしょうか。今、中国で起こっている変化をどのようにとらえるのかということは、「新自由主義対新左派」として表象される長き論争（もうかれこれ十年近くなりました）をどう評価するかにもつながりますので、予断を許しません。
ただし、このあたりの複雑な襞をほぐしていくことなく、ただ伝えられてくることだけを見ていては、そこに意識的・無意識的に設定されている前提を隠し、その結果、大切なものを見落としてしまう可能性がありそうです。
　

“我们日本人”日文版

同名の投稿の日本語版です。村田先生のコラムは、リンクを貼りましたので、そちらでご覧ください。

村田雄二郎先生がご自身のブログに掲載されていた文章は、興味深いものでした（チベットに関する『教養学部報』からの抜き書きです）。このうち、「大チベット」にかんする疑問や多民族混在の現象に関する分析の仕方は、蕭亮中氏の議論を思い起こさせるものがあります。「民族」という固定観念を取り払うことによって、わたしたちは文化が交錯するより豊かな「調和」的空間を想像できるのかもしれません。中国における民族自治が最終的に目指していたのは、民族差異の克服ということでしたが、それは間違っていないと思われます。しかし、見方を変えてみると、いわゆるトランス・ナショナリズムのポスト近代論は、一方で、別の問題を隠蔽しているように思われます。今日では、少なくとも西側資本主義のコンテクストの中では、トランス・カルチャー、トランス・ナショナリズムは一種ポリティカル・コネクトネスであるかのような気配さえあります。わたしたちは自らの国民的アイデンティティを取り払って、主体的な個人として他者に向き合うべきだとする議論もあります。しかし、仮に体に焼き付けられている「日本国民」としてのしるしを消し去ったとしたら、この国、この民族にまつわる過去を一体どうやって自らの問題としてとらえ直せるのでしょう。この国がまだあの時代から遺された負の遺産を清算し終わっていないときに、わたしたちは本当に近代主義的な「国民」から、ポスト・モダンなトランス・ナショナリズムへと軽やかな飛躍を遂げていいのでしょうか。張旭東氏は、グローバリゼーションに関する有名な北京大学連続講演の際、終始「わたしたち中国人」ということを強調していました。わたしがいわんとしていることは、張氏の意図と必ずしも一致してはいないでしょう。しかし、「過去から期待されている」のであればこそ、「わたしたち日本人」という、この、あるいはすでに古くさくなってしまったかもしれない呼称をもう一度強調するべきなのかもしれないとも思うのです。