能源和民主：印度和德国

《南方周末》网络版10月20日的评论《福岛与印度》（Georg Blume）耐人寻味。现摘译如下：
『南方週末』電子版10月20日の論説「福島とインド」（Georg Blume）が興味深いことを書いていますのでポイントを訳しておきます。

インドがフランス政府の協力の下に進める世界最大級のジャイタプール核発電所に対して現地住民が行った抗議行動で、一人の住民が警察の慌てて発砲した弾に当たって死亡します（4月19日）。その後、抗議行動はタミル・ナードゥ州のクダンクラム原発にも波及し、ハンガーストライキの圧力の下、州政府が建設凍結の決定を下すに至ります。記事の作者は、インドのこうした動きについて、次のように述べています。

フクシマ後のインドの状況はチェルノブイリ後のドイツによく似ている。インドとドイツは、どちらも強力な分散型システムを持つ連邦制国家だ。この両国では、核発電所周辺の地域的抗議行動が国家のエネルギー政策に直接の影響を与える。長期的にはインドがドイツと同じ道を歩み、核エネルギーの全面廃棄に進むだろうという予想は説得力がある。一方、中国とフランスという二大中央集権国家では、政府が「一刀両断」的に全国一律の工業政策を取ることが習慣化している。中仏両国政府はまた、伝統的に国有大型企業を重宝する傾向にあり、それは核エネルギーの分野にも当てはまる。したがって、核問題の議論には、もうひとつの問題が背後に隠れているということになるのだ。それは、どうやってデモクラシーを実現するのかということだ。インドとドイツでは、地方住民の参加がより重視され、差異性と多様性が重視されるが、中国とフランスでは、国民の共通利益が往々にして強大な政府によって代表される。そういう条件では、行政プロセスにおける、上から下への官僚主義的空気を防ぐのは難しい。
エネルギー政策に関して、ドイツとインドはすでに正しい道を歩き始めた。中仏の核エネルギー独占は、遅かれ早かれ道に迷うことになるだろう。


文章の作者、Georg Blume氏はドイツのジャーナリスト。